サービスのご案内

当事務所の理念は顧問先経営の発展と安定に貢献することです。そのためには、月次試算表による経営分析だけでなく、経営計画作成支援を通じた税務・経営アドバイスを行います。計画に基づいて逆算的に税務・経営を管理します。経営課題を把握するためには月次試算表による経営分析を行わなければなりません。しかし、経営計画作成による目標設定なしには企業の発展と安定、継続も見込めません。

税制上、適用できるスキームを使って税金コストを最大限下げるプランを立てます。税制上の特例制度、公的共済、保険などの制度を使用しながら、顧問先の税金コストの低減を図りながら、顧問先の財務体質の向上を図ります。節税により資金繰りが悪化しては意味がありません。事業の発展とは資金・資産が蓄積し安定的に経営が行えるようになることです。事業が発展していくためには毎期の利益は必ず必要です。資金蓄積のための節税を行います。

日本政策金融公庫の融資制度を受けるための事業計画作成のサポートをいたします。「認定支援機関」である税理士が協力することにより、お客様が借入をしやすくなったり利息がお安くなるなどのメリットを得ることができます。経営を安定的に継続していくうえで資金は必要不可欠なものです。ただし、返済計画のない借入は財務体質を悪化させ経営を不安定化させます。借入金額、借入期間、借入金利などのご相談・ご提案をさせていただきます。

「認定支援機関」である税理士の協力により、国や地方自治体から補助金を受けることができます。これらの制度を使うことにより通常かかる特定の経費を半額から３分の1程度にすることができ経費削減を図ることができます。お客様の置かれている状況を丁寧にヒアリングして、適用可能な補助金制度のご提案をさせていただきます。「認定支援機関」である税理士を使うメリットを享受していただきたいと思います。