節税対策

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☆サービスの概要

　節税とは何でしょうか。節税とは一言でいえば、余分な税金を支払わずに会社にお金を残すことです。

　よくある例ですが、税金を少なくしたいがために無駄遣いをする方や無理な投資をする方がいらっしゃいます。税金は確かに少なくなったでしょうが、会社にお金は残りません。これでは、安定的な経営は望めませんし、いざ新規投資をしようと思う時が来ても財務が安定していない会社ではいい条件での融資も望めないでしょう。極端なことを言えば、当期利益が赤字であれば税金はほぼ発生しませんが、こういう企業はいずれ倒産して市場から退場を余儀なくされます。ですから、節税とは税引き後利益（当期純利益）を最大化することであるということは、経営者様の肝に銘じておいてもらいたいことです。

☆サービスを利用するメリット

　では、どうすれば余分な税金を支払わずに会社にお金を残すことができるのでしょうか。それは、税金の知識を使うことです。

　税金の世界では知っている人が得をして、知らない人が損をします。なぜなら、本当ならば節税可能な制度が適用できたにもかかわらず適用しなかった場合、税務署が税金を安くしてくれることはないからです。

　ですから、納税者の方には税の専門家である税理士をいい意味で利用してほしいと思います。

節税対策の特徴

永久的節税

　法人税や所得税では、役員報酬や専従者給与などで所得の分散をしてトータルの税金を安くする。法人成りすることにより、法人税と所得税の税率の違いを利用して、トータルの税金を少なくする。機械装置等の税額控除や雇用者給与引上げの税額控除を適用して税額を下げる。

　また、相続税では小規模宅地の特例を適用し土地の評価額を減額して税金を安くしたり、各種税額控除を適用して納める税金を少なくする。

　これらは永久的な節税です。後になって課税されることはありませんから、節税効果が永久に継続します。

課税の繰延べ節税

　利益の繰延べをして当面の税金を安くするという方法もあります。固定資産を取得して特別償却などの早期経費化を行い、利益を下げて税金を安くする。

　法人が共済や保険に加入して経費を増やすことにより税金を下げる。中小の事業者が小規模企業共済に加入して自分の所得税を安くする。

　これらは、当面の経費を大きくして税金を安くしますが、後になって経費が少なくなったり、共済や保険を解約した場合に大きな利益が発生したりしますので、課税を未来に繰り延べているといえます。ただし、好不況の波が激しい業界や、将来に多額の経費支出が見込まれる場合などにおいては、効果的な節税となる可能性があります。

投資面・人事面での節税

　法人が社宅等を購入し、役員や従業員に貸し付けた場合は、建物の減価償却費や借入金の利息も経費となり、かつ、役員や従業員は通常の賃貸料に比べて低額で賃借できるため法人・個人共に節税メリットを享受することができます。

　また、旅費規程を整備することにより、規程に基づいて支給される日当旅費は一般的に常識的な金額であれば経費扱いとなり、受け取る側では所得税法上非課税となり給与として課税されることはありません。

　さらに、優秀な人材を確保し教育するための支出、教育訓練費や広告宣伝費、また、新製品を開発するための試験研究費や開発費などは、将来企業に収益をもたらしてくれるであろう未来費用と言えます。

　これらは資金流出を伴うものですが、将来収益として回収されるという戦略に基づいて支出されるものです。ですから、結局は企業の利益を増大することに間接的に貢献します。こういう戦略の有無によって企業の差別化が図られていき、成長発展的な経営体質を持った企業と将来性が見込めない伸び悩み企業との差がでてくるのではないかと思います。